原油高でトリプル安、円急騰に介入観測　財務相牽制後に155円台へ

30日の国債市場では、新発10年債の利回りが一時2・535％まで上昇し、約29年ぶりの高水準を記録した。中東危機による原油価格の高止まりがインフレ懸念を強め、国債売りを誘発した。同日の円相場は1ドル＝160円台後半に急落し、日本株も下落して「トリプル安」の様相を呈したが、夜には円が155円台まで急騰。為替介入の観測が浮上し、目まぐるしい展開となった。

この混乱の起点は、米原油先物相場の急騰にある。米国産標準油種（WTI）は30日に一時1バレル＝110ドル台を付け、米イラン間の戦闘終結交渉停滞で供給混乱長期化懸念が高まったことが背景だ。

日本では原油高が物価上昇を加速させ、エネルギー輸入依存から貿易収支悪化観測が強まった。これが国債と円に対する売り圧力を一段と押し上げた。

米連邦準備制度理事会（FRB）は4月29日の連邦公開市場委員会（FOMC）で主要政策金利を据え置き、早期利下げ観測が後退。この動きも日本国債の利回り上昇と円安を後押しした。

新発10年債の利回りは30日に2・535％まで上昇（債券価格は下落）。1997年6月以来の高水準となった。

円相場は同日午後、160円台後半まで下落。欧米投資家の市場参加が本格化する午後5時前、片山さつき財務相が記者団に「いよいよ、断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と為替介入を示唆した。その数時間後、円は155円台まで急騰した。

エコノミストの豊島逸夫氏は「材料のない中でこれだけ相場が動いた。99％介入で間違いない」と語った。ただ、ニューヨーク市場の時間帯に差し掛かるタイミングと大型連休のはざまにあることから「アウェーの市場で、日本の当局がドル高円安の抑制に動いても時間稼ぎにしかならない」と指摘した。